大型商業は好きではないけど、やっぱりイオンはイオンで進化してて、そのうち自動運転が進めば、おじいさんもおばあさんも郊外で楽しく団らんしたり出会ったりすることもできていくだろう。

中心市街地やばいね系の話というのは、個店の努力不足という責任と世の中の進化に伴う構造的必然が重なって・・ということなのだけど、とにかく全部は救えないことは明らかになっている。

そんなことで、自治体の方針も資源投入も、選択と集中の話にならざるを得ない。スマホのようにコンパクトで生産性の高く、かつ魅力的なOSをつくるところには公金は使うっても、その上で動くアプリ（店とか）は、強いものだけが残る、という割り切りを明確にするしかない。

そのためには新しい切り口の制度を色々とつくる必要があるんだと思うけど、一部の人や街を振り落とすようなルールはなかなかできないのがつらいところ。せめて、一定期間以上入居者が決まらない物件の募集賃料に上限をつけるとか、その程度のミクロな決まりはもっと実験していっていい気がする。

それと一つの例えとして、駅に近いシャッター商店街の空き店舗は（その一部とか２Fとかでもいいんだけど）職業訓練を兼ねた方法や体制でリノベーションをやって若い層とか元気な高齢者の住宅にして、その代わり路面を自由な小商いの場として外に開くべしとするみたいなことを考え、その実験・検証の範囲にだけはイニシャルに若干の公的なインセンティブサポートを出すなりある程度の強制力をかけるとかは、いいような気がする。買い物の予算は大型シフトするにせよ、住む場所はもう少し多様なパターンが残る気がするので。

今は各自治体が今後のシナリオをつくるための予算がついているようだけど、これは、リーダーの資質も含めて、イケてるもの、イけるものや場所にのみ手を差し伸べるというふうにしないとマズいんじゃないか。むしろそのための正しい判断をするためのコストにこそリソースを向ける必要があるんじゃないかと思う。